科学研究助成費用ってなんでしょうか

よほどひどいことを澤野先生にされたのね、とのご意見をいただきましたので、下記の通りの事実を持ってして、ひどいかどうかは判断してください。『伊勢湾台風と医療救護活動の実態』(32ページ)というのを『伊勢湾台風災害と医療救護活動と病院機能に関する調査』(6ページ)と書き換えて下記のようにしてあります。東海豪雨災害など各種水害と病院機能について調査している間に、200ページ書いた修士論文をあざ笑うかのように70数ページの人(とても医科学系分野では分かりかねる論文(東海地方4県の地域医療情報ネットと厚生労働省DPC病院データを連結した脳梗塞在院日数に影響を与える病院組織の要因分析 : 医療連携を強化するインセンティブの解明を目指して)だと思います。)には、博士号を出すとなったら、個人的には、もう何が何だか分かりません。別にお金や博士号が欲しいわけじゃありませんが、博士号を持っている人じゃないと言い分を聞いてもらえないようなら、いるのかもと思っているだけです。人のためになるとか思っていませんが、誰にも必要とされていない(誰も助けられない)研究などやる必要があるのかと思うのです。


KAKENHI-PROJECT-24530259を用いて行われた名古屋工業大学 高度防災工学センター平成25(2013)年度研究報告書:第1巻中の61-67ページ

伊勢湾台風災害における医療救護活動と病院機能に関する調査・澤野

そして、これは無断で使用され、浅井さんのこと売り込んできましたよと言って渡されたのが下記のスライドになります(私は同席していませんので、このスライドに関しての問い合わせは、受けつけられません)。さらには、何よりも、私のディスカッションペーパーは愛知県全域を対象としており、この調査報告書が出される前(平成23(2011)年10月)に刊行されています。すなわち、先行研究リサーチ不足(サーベイができていませんので、他の研究との差別化が明確ではありません。)、他人のアイディアを盗用したとみなすこともできるかと思います。

日本における大規模災害と経済学研究の展開について

これらについて、名古屋市立大学の澤野孝一朗氏が調査を行ったことになっていますが、彼は調査など行っていません。スキャンして貼っただけの調査です(これは、名古屋市立大学医学部にいらっしゃった山田和雄元教授からいただいてきたのです)。普通に見てもられえばわかるように、怪我は罹患しやすくなったりはしません。阪神・淡路大震災に触れているのにもか関わらず、DMAT・ JMATチームの動きの記載がありません。また、各種水害について触れているにもかかわらず、JMATチーム、日本赤十字社こころのケアチーム、JRATチームなどの記録に触れていません(災害時の医療活動 東日本大震災とその後のJMAT活動 鬼怒川水害における医療対応 救急医学 40:313-316,2016なども参考にしてください)。また、下記の図も参照ください。

伊勢湾台風時の名古屋市の科別診療患者数の割合(%)
伊勢湾台風時の名古屋市の科別診療患者数の割合(%)

 そして、医学部も薬学部もある総合大学のはずなのに、伝染病と感染症を間違えています。特に水害時には、汚染されている下水道や河川の水が飲料水と混じり合い、それを被災者が飲料することで感染が拡大するとの記述があります。まず、汚染水とは、まさか原子力発電所でもメルトダウンした時の想定なのでしょうか。それならば、さらに枚数を要するはずです。普通に『汚水』で良いと思いますが。しかしながら、どの感染症が蔓延する恐れがあるのか、また、そのためにはどのような対策を行ったら良いのかが書かれていません。その後の記述についても修正を次のように行うべきであると考えます。伝染病(のちに感染症)となる。との記述箇所です。伝染病:病原体が他から生体内に侵入・繁殖して起きる病気。感染症:病原微生物が宿主の体内で増殖すること。また、そのために障害が起こり発病することを感染症という。以上、医薬用語辞典-第4版-(薬事新報社)より。このように伝染病と感染症は異なります。また、狂犬病という言葉もありますが、これは日本のみで通用する言葉でもあります。このような誤った語句を用いていると、大規模災害時のみならず、普段からの人間関係の構築にも支障をきたします。大規模災害時には、避難所での生活さえもうまくいかなくなるかもしれません。また、日本における感染症対策の基本は、明治20(1887)年の伝染病予防法から始まっていますが、近年の社会情勢の変化及び患者さんの基本的人権の尊重を踏まえて、平成10(1998)年に抜本的対策がなされ、同法は廃止され、感染症法が制定されています。また、感染症サーベイランス(保健衛生で管理されていますので、保健所への報告、登録義務が発生します。参考:日本の感染症サーベイランスのページ)によって、疾病の発生予防、早期発見、拡大防止がなされていることに注意しなければなりません。


さらに、大規模災害時には、このように臨時隔離施設が必要になる場合があるとか書かれています。また、近年の大規模災害発生についての起点が1995年の阪神・淡路大震災になっていますが、愛知県下における大規模災害時における緊急医療体制ができる契機(DMAT体制の前身になるもの)は、平成4(1994)年04月26日のエアバスインダストリーA300B4-622R墜落事故調になりますので、どの災害のことを指しているのかを明確にしなければなりません。乗客256名(幼児2名を含む)及び乗組員15名、計271名が搭乗していたが、うち264名(乗客249名(幼児2名を含む)及び乗組員15名)が死亡し、7名(乗客)が重傷を負った。とあります。このように航空機墜落による大規模災害、建物倒壊と火災による大規模災害、地震と津波災害など細かに大規模災害の種類を分けなくては、被害の種類も異なりますし、対応も異なります。


なお、この調査報告書(伊勢湾台風災害における医療救護活動と病院機能に関する調査)は、名古屋工業大学高度防災工業センターの事務局を通して、所定の手続きを経て、入手しています。私たちの出した成果だともおっしゃっていましたので、上記の指摘をどうお考えになるのかを再度お伺いしたいものです。さらには、文字化けの原因であるのか、窓口の方のミスなのかはわかりませんが、私の高校時代の体育教師の方と同じように、浅野様と返信をいただきましたので、異議申したてをすべく、所定の手続きを経て不快である旨を相手側に伝えましたところ、お詫びのメールをいただきましたので、ここでお名前を出すことは控えます。しかしながら、科研費を用いて行った研究成果が国立国会図書館に所蔵されないというのも、おかしな話です。いったい、誰のための研究成果なんでしょうか。


さらに、名古屋市立大学を通してやりとりをしても(異議申し立て書、疑義照会申立書などを提出しました。研究上の不正のみならず、大学教員の不正、アカハラ、セクハラなどの申し立てが多いので(これは、事務局の人に伺いました)、コンプライアンスの推進についてが設けられています。ここに32ページのものを仕上げるのにどれだけの労力を割いたかを書いて、それで、わずかに参考文献の2に収められてしまいましたということを書式に従って書かなければなりません。しかしながら、次のような取り決めがあります。また、ここでいう、コンプライアンスアドバイザーというのは、専属ではなく、他にも顧客を抱えている法律事務所(監査法人ではありません)の弁護士さん(監査室長の名前は出ていないのに、弁護士の名前を出してある時点で公平性には疑問が残ります。)です。電話連絡したら、国立大学の法学部の人でした。ただ、専門ではないようで、若干の狼狽具合が伺えました。そもそもが、ホームページに名前が出てる時点で、公平性は保たれていません。第三者機関ではないことが丸わかりです。この点は、弁護士さんも驚かれていましたので、早く除いた方が良いかと思います。


Q6 通報を受けた場合は、必ず調査を行いますか。

A6 通報者が事実関係に対する調査を希望しない場合、調査をしないこともあります。しかし、通報内容が違法又は規定違反である場合は、通報者の希望に係わらず関係部署に対して調査を行うことがあります。 また、調査はコンプライアンスアドバイザー又は監査室が行います。→まず、監査室で通報内容を規定に沿っているか否かを調べるのです。監査室(総務室)は、会社でいえば、事務方の中で肩書きが監査室勤務にある人が行います(住所が同じなのと局番が同じなのですぐわかります。コンプライアンスアドバイザーはいつもは常駐していませんので、いきなりコンプライアンスアドバイザーが行うことはまずないと思われます。)。そして、ようやく規定どおりだと認められると、通報を受け付けましたとの連絡がきます(実は、この間が最も長いです。ですが、異議申し立ての期間は、7日間と短いです。しかも、理事職にある方にわかりやすいように加工されます。)。埒があかないので、何度でも異議申し立てをしました。そして、ようやく次の段階(Q7)へ進んだとしても次の記載になります。

Q7 調査結果は、どのように扱われるのですか。

A7 調査結果及び必要と認める是正措置に係る意見を理事長、内部統制担当役員及び監事に報告します。報告をうけた理事長は、必要と認める是正措置を行うか、さらに調査が必要と認めたときは内部監査を実施します。 また、通報者が希望した場合(匿名の場合を除く)、調査結果を通知いたします。→通知が来たということは、名前を出しています。通報時の書類も返送されてきます。同時に、単に、書類に印が押されたものが来ます。自筆でも何もありません。ちゃんと土日はお休みになられます。日本語で書いたものを、国際担当理事職に選ばれた方がみてわかりますか。本人には、聞かないのです。

Q8 内部通報・相談窓口は法令などで定められた制度ですか。

A8 法令などで定められた制度ではありません。内部通報・相談窓口は、本学の自浄作用を高め、大学運営でのコンプライアンスへの取り組みを強化し、大学の業務の是正と改善につなげることを目的としてつくられた制度です。→通報しても業務是正と改善のみが行われるだけです。経済学部棟では、過去に付きまといの件で、学長印で男子学生を退学処分にした旨が掲示されたものを1度みたことがあります。さらには、『研究上の不正を起こさないために』という研修資料では、論文の中身の多くがコピペだったという例が1例の計2例です(女子学生は2年あまりも頑張ったのです。)。逆に、教職員のメンタルヘルスケアのカウンセリング窓口が開かれています。しかも、どれにもあてはまりそうであてはまりません(やられたことがある人は(高校生の政治・経済で履修する需要の価格弾力性(price elasticity of demand)の話です)、切り抜け方もお上手ということでしょうか)。監査室の担当の方と電話でやりとりをしても意味を分かっていただけませんでした。


ただ、理事職にない、個人的に、ご相談させていただいた先生は、『こんなにひどいのはいつの時代の話かと思いました』とおっしゃっていましたので、最初から、しかるべき場所に駆け込むなりした方が良かったと後悔しています。もしくは、長時間労働の末、身体を壊しましたくらいの方が良いのかもしれません。もしくは、こんなことはコンプライアンスの問題というよりは、教員のモラルの問題だと思います。それを何も言えずにほかっておく風土の方が大きな問題だと思います。

また、本当に調査したのであれば、澤野氏の目的は、名古屋市を調査することになっているのに、いきなり愛知県全域を調査対象にした私のディスカッションペーパーが入ってくること自体がおかしいことくらいわかるはずです。理解を得られず、他の先生方と相談の上、文部科学省の基礎研究・学術研究への支援、ライフサイエンス、情報通信、ナノテクノロジー・材料分野の研究開発に関することの項、地震・防災、ロケット・人工衛星、海底探査や南極観測の研究開発、原子力平和利用等の原子力政策に関すること項に昨年(2017(平成29)年)の12月12日を持ってして、意見・要望ではなく、今後の研究についての質問を行いました。なんの返答もいただけなかったために、2018(平成30)年の月末を持って経済学研究科の研究員の更新を自発的に行いませんでした。これもまた愕然としましたので、最初からめんどくさいことなどせずに初心のまま行動すれば良かったと後悔しています。ですので、直接、Research Ethics and Compliance Trainingへでもアドバイスを求めます。しかも、下記のように5年以内に申し立てなければならないという特殊な規定があります。5年の間に発覚されなかったら、監査は行わないのでしょうか(5年後に雑誌投稿なり学会発表することもあるかもしれません)。

通知

2018-07-20:名古屋市立大学大学院における経済学研究科の所属の研究員というのは、一般の研究員とは大きく異なります。ここを教えて欲しいとの旨ご意見をいただきましたので、下記に示します。契約とかそのようなものは、ありません。金銭の授受、援助に関する点もありません。


名古屋市立大学経済学研究科では、経済学・経営学に関する専門の事項を本学で研究する方のために研究員制度を設けています。対象者は大学院博士前期課程または修士課程修了者であるか、それと同等以上の学力があると経済学研究科教授会で認められた者となります。以下の要件を満たしている方。

1)大学院博士前期課程または修士課程修了者であるか、それと同等以上の学力があると経済学研究科教授会で認められた者。
2)指導教員(本学経済学研究科専任教員)が決定していること。

制度について
・期間:年度単位での許可となります。(新規の場合は随時受付し、当該年度末までの許可となります。年度途中での申請も可能です。)
・研究:指導教員と相談し、研究活動を行ってください。
・許可証:研究員として許可された場合は、「研究員許可証」を発行します(単なる一枚の紙です)。

・キャンパスカード:本学のPCや図書館が利用できるカードを発行します(借りられる本の冊数は最も少ないです。また、経済学部のあるキャンパスの図書館は、『研究室貸出中』という特殊なものがあります。検索して出てきた書籍でも図書館にないのです。各研究室の費用で購入したものは、研究室でその部屋の主が出て行くまでそこでキープされるのです。たった、1枚コピーしたいだけでも、そこまでいかなくてはなりません。これは、修士時代にご一緒した金融機関勤務の方とも話しました(途中で転勤になられて横浜へいかれました)。文献の複写依頼は、自費で時間がかかります。)。

・報告書:研究員は各年度の許可期間終了時に「研究員研究結果報告書」の提出が必要です。翌年度も継続する場合は、継続申請の際に提出してください。(継続しない場合も報告書の提出は必須です。こうはありますが、事務の方とお話して出してません。

・費用:研究員の納入金額は、年度につき20,000円(学会の年会費より高いです)。ATMの利用票・受領票等でも可)

願書を提出する以前1年間の間に学生の定期健康診断を受診している場合は、「学生定期健康診断受検証明書」の提出でも可。

継 続
・前年度分の研究員研究結果報告書
・学会費納入の領収書(ATMの利用票・受領票等でも可)

          1. 申請受付について
        1. 辞退について

        研究員を許可された期間中に研究員を辞退することになった場合は、「研究員辞退届」を提出してください。研究員辞退届には指導教員の押印が必要です。また、辞退する時点までの研究結果報告書もあわせて提出してください。(提出していません)

        1. 研究員の特典

        ・研究成果の発表等に際し、「名古屋市立大学大学院経済学研究科研究員」の称号を用いることができます
        名古屋市立経済学会機関誌『オイコノミカ』に論文等を投稿することができます。ただし、研究員のみによる投稿の場合は、編集委員会が選任する匿名のレフェリーによる査読を受けなければなりません。このオイコノミカという機関雑誌は、名古屋市立大学経済学会会則によれば、次のようになります。


        第4条 本会の会員は次のとおりとする。

        1. 正会員
        a.名古屋市立大学大学院経済学研究科の教授、准教授、専任講師及び助手

        b.名古屋市立大学大学院経済学研究科の特任教授。名古屋市立大学大学院経済学研究の退職者またはこれに準ずる者であって会員になることを希望する者

        c.名古屋市立大学大学院経済学研究科研究員

        2.院生会員
        名古屋市立大学大学院経済学研究科に在学する博士前期・後期課程学生

        3. 学生会員
        名古屋市立大学経済学部に在学する学生

        4. 賛助会員

        a名古屋市立大学経済学部卒業者及び経済学研究料修了者であって本会の事業を賛助する者
        bその他本会の事業を賛助する者であって本会の評議員会が適当と認める者

        第5条 会員は、機関誌「オイコノミカ」の配布を受ける。ただし学生会員は除くものとし、学生会員が「オイコノミカ」の特定の巻号の購読希望する場合は、実費で頒布するものとする。

        第6条 会員は、それぞれ本会の評議員会が定める会費を納めるものとする。会費は別にこれを定める。

        第7条 会員のほかに予約購読者をもうける。予約購読者は、本会の評議員会が別に定める予約購読料を納め、機関誌「オイコノミカ」の配布を受ける。

        これで、誰に届くかわかりますか。相当優秀な学部生さんがこれを土台にしてさらに飛躍した研究を行おうにも、行えません。

        ・経済学研究科附属経済研究所で実施されるプロジェクト研究の客員研究員となることができます。ただし、研究経費の配分はありません。


        ということです。研究室もありませんし、独自のメールアカウントももらえません。これは、客員教授(生物多様性条約、名古屋議定書策定メンバーだった先生に伺いました)の方も同じです。何も金銭的支援はおろか待遇的支援もありません。私的コンピューターのネット接続もできません。修士論文作成時には、私的コンピューター一台、私的プリンター一台壊れました。毎年2万円を払い続けて、理解のない上司の元では、精神衛生上にもよくありません。費用対効果が悪すぎます。

        • そもそも、経済学研究として災害医療の研究を行うのには、無理があります。誰もそんな人はいません。近年、このような自然災害と経済学(これも科研費を用いて研究をされています)を拝読します。データセットは、世界的に自然災害の発生が多いことから(https://www.emdat.be)ここから持ってこられているようです。OECDデータとの比較(GDP、Size of goverment、Openness、Total schooling yearsなどを抽出してみています。)だと思われます。OLSとTobit分析例が4パターン出ています。しかしながら、災害が起きれば、医療救護が必要になります(災害が起きて、経済活動に影響を及ぼすか否かの仮説を検証したいのであれば、わざわざ大げさなことをしなくても、交通供給量を把握しても良いのです。交通インフラが滞るのですから、物流貨物などの到着時刻の差異を持ってして、分析を行えば良いのではないでしょうか。これも自分でやりたくなったらやります。)。総務省統計局に警視庁「災害発生の概況」および内務省「内務省統計報告」などの時系列データがありますので、ここから得られます。後に、それを大別して精査する必要があります。損害賠償保障年報がありますので、そこから損害額を用いるなどして次のような計算を必要とします。まず、全体の死者数及び負傷者数の総数の増減を観察します。そして、次はその内訳をみます。直接死者・負傷者の増減と災害関連死と認定される患者さんの増減を観察します。それを年度ごとに算出して結果を概観する必要があると考えます。が、先に挙げた研究時例では、それらがなされていません。また所属されている学会が計量経済学学会では、そこで目に触れる方がどのくらいいらっしゃるのかわかりません。ともあれ、そこで、自分の誤りに関しては、次のように訂正を行いました。2018(平成30)年4月6日付で、日本学術振興会の科学研究費助成機構に自分の調査項目についての誤りを直そうとデータベースの訂正を申し入れましたところ、下記のように、5月8日付で下記のメールにて返答を頂きましたので報告します。

          ———————————————
          平素よりお世話になっております。
          日本学術振興会の小林でございます。

          kAKENデータベースは、データベースとして、当時提出された情報をもとに構成しております。本件、会内で検討しましたが、
          実績報告書等の提出後に判明した知見により、結果として記載されている事柄が事実と異なるという理由でKAKENの修正はできかねますので、あしからず、ご理解のほどお願いいたします。

          **********************************************
          独立行政法人日本学術振興会 経営企画部
          情報企画課 情報システム室 情報管理係
          担当 小林、冨永、坂東、清水
          〒102-0083
          東京都千代田区麹町51
          麹町ビジネスセンターKBC10階
          Mail:jouhoukanri@jsps.go.jp
          ——————————————–


          ここでいう実績報告書というものは、前途の研究課題/領域番号 24530259 研究期間(年度)2012-04-01 – 2015-03-31 > > 子ども医療と公立病院の役割、地方自治体の政策とその評価に関する経済学研究のことだと思います。この題名からして、科学研究として助成を行う内容のものではないと私自身は考えますが、書き方によっては、科学研究になるのでしょう。しかも、私は知らずして次のようになっていましたので、どのように応募したのかは知りません。

          KAKENのデータベースによれば、KAKENHI-PROJECT-24530259はこのようになっています。三年間にわたって、この研究を澤野孝一朗氏は行ってきており、それを学術振興会としては、その援助をしてきたということになります。そして、これがどのような社会的に意味のある研究なのかは全くわかりません。けれども、これが日本の学術研究の姿の一部であることは確かです。その内訳は以下の通りです。


          総合計:2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)>
          2014年度 : 390千円(直接経費 : 300千円、間接経費: 90千円)2013年度 : 520千円(直接経費 : 400千円、間接経費 : 120千円)
          2012年度 : 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費 : 360千円)


          次に私の史実調査の経緯を下記に示します。通常の調査は単年度で終わるとは思えません。あまりに理解をされないようなので、この史実調査というのが実に困難な作業であったかは、以下を参照してください。詐取は通常金品をだまし取るという意で使います。それと同じだからです。時間と手間を時間的機会費用に置き換えることと同義です。実際にかなりの金銭を支払っています。これも研究のためになれば、と考えたことです。いろんなところへ検証に行き、こういうことを調査していますといい続けた結果、入手してきたのが、国土交通省の前身である建設省の史実データであるということになります。ここまでに7年間かかっています。

        これだけの史実資料を収集した結果だけを持ってして、

        たった6ページ中の1つにまとめられてしまっては、とても割に合わないということです。それで科学研究費助成金を得る手段として使用されているとは全く知りませんでした。これ以降につきましては、別項にてまとめさせていただいております。

        また、伊勢湾台風豪雨災害は、岸内閣時に起きた、名古屋市、愛知県のみだけでは決してなく、岐阜県・三重県も合わせ、これらを中心とした戦後最大級の豪雨災害です。それを忘れずにいておいてください。

        経済学的観点からみれば、風水害であれ、震災であれ、混合災害であれ、このような時には、医療需要に対して医療供給が減少することが考えられます。その点に考慮しながら、いかにこの是正策を講じていくのかが問題になるものと考えます。そして復興へ向けての提言を行っていくのが最善策であると考えます。(もちろん、このような本もあります。『経済学者による震災復興への提言』叶芳和編 日本経済新聞社。阪神・淡路大震災が起きてからの話になりますので、1996年の発行になります。)

        さらに、長岡赤十字病院救命救急センター長内藤万砂文先生(役職は2012年現在)によれば、次のように定義されています。医療の側面から「災害」を定義すると「医療の需要と供給に絶対的なアンバランスが生じ、他地域からの支援を必要とする状況」としていらっしゃいます。

        さらに、平成30年3月5日に中央防災会議の防災対策実行会議より、洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難に関する基本的な考え方(報告)という形で下記文書が各都道府県防災担当主管部局長宛に出されています。
        sanko

        このことにより順に各地方自治体の災害対策担当者の皆様におかれましては、ご検討をされることになると思います。自治体の人口動態推計等も含め、くれぐれもその実行実現性について、可能か否かを、再度徹底される様にお願いします。

        今回の浸水被害区域の発表では、大都市圏での水害の懸念されます。これをスマホに入れておいて、再度検証されることをお勧めします。以前に東京都が出した「東京防災」です(入れておく分には無料です。PDFファイルのものは、電子書籍と同じようにリーダーがあれば読めます。「東京都防災アプリ」3月1日リリース~あなたの手元にも防災対策を~もあるようです。)。ただし、検証したからといって助かるか否かは保証しません。(http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/08/20p8l300.htm)

        20p7o400

        の中の 05 知っておきたい災害知識 知っておきたい災害知識_医学に関する知識(PDF形式:750KB)
        東京防災