澤野孝一朗氏へ告ぐ

科学研究助成費用(247万円/3カ年)などなくても、誰の指導など受けずとも、時が来たら、また勉強を始めるかもしれません。たぶんもうしません。もう文部科学省所管の高等教育機関のやり口には、懲りました。『士』(大辞林によれば、男子。特に、学問・道徳を修めた人のことを言う。)の付く人からは、『師』(大辞林によれば、次のようにありあります。学問や芸能などを教える人。先生、師匠。)の付く人と異なって、指導を仰ぐ気がしません。そして、この背景には、『中京圏における地震防災ホームドクター計画』というものがあります。これは、平成13(2001)年より、10年計画で大学・市民・行政・マスメディア・企業をはじめとして地域の地震防災能力向上向けた活動を継続的に推進するものである。ですから、地震に重きを置いた報道などが行なわれている背景があります(具体的には、名古屋大学に減災連携研究センターという組織ができ、減災館ができました。名古屋工業大学には、高度防災工学センターが出来ました。そして、報道も地震災害におけるものが多いようです。)。ですが、中京圏における耐震化が進んでいる箇所と進んでいない箇所の顕在化は概ねできたはずです。少しは、風水害における取り組みにスポットがあたるように願います。とりわけ、海に面することのない岐阜県における自然災害は、地震災害に比して水害が多いのです。三重県でも尾鷲地区では、気象が変わります。また、河川増水というのは、単なる雨量だけではありません。除雪したり、雪が溶けて河川に流れても増水します。Wikipediaで確認しないでください。


興味のある方は、併せて参照ください。ことの経緯と経過について


ただ、まっとうなことが通らないのは、非常に残念に思います。自分で書いたものを知らない間に使われて、間違いを修正しようとしたら、できません、って言われたらどうしようもありません。これが通らないというのは、おかしな話だと思います。逆に考えれば、人がせっかく集めてきた史実調査研究の内容を、たかだか156万円/年間を取るためにしか扱われないのであれば、これほど当事者としては情けない思いはありません。


この国の借金は、1,000兆円以上あります。その約1.6の値にしかなりません。1人しか救えないことになります。被災者を全員救済できるとは、おこがましくも思ってはいませんが、1人しか救えない研究などやる意味があるのかとすら考えたりします。この澤野孝一朗氏が使った金額を基礎研究や救命救急センターのスタッフの皆さんに使ってもらったほうが、よっぽど役に立つかと思います。もちろん、いらないとおっしゃられると思いますが。


日本学術振興会 小林様

浅井悦嗣と申します。

ご回答ありがとうございました。

表記の件、了解いたしましたので、
今後、ホームページ等で間違いの訂正は
行わないことといたします。

しかしながら、今後、KAKENのデータベースにて
伊勢湾台風、及び、災害医療というKEYWORDにて、澤野氏経由で私に間違いの修正等依頼が来ても受け付けられませんので、その旨はご了承よろしくお願い申し上げます。

であるならば、私自身としては、
どうしてKAKENのデータベースをオープン化したのかは、その意味に大いに疑問を持ちます。

併せて、文部科学省宛に質問を行った際に、
何も回答をいただけなかった点につきましては、
日本の学術研究に対しての閉塞性に大きな違和感を持たざるをえません。

金銭のみならず、そうして一部の方のみで、
その知識を分け合うことは、今後も自然科学系の進歩はないものと思います。

私自身が日本の学術研究に対して、
過度の期待を抱きすぎていたものとして猛省いたします。

今後の学術研究に対する支援の信頼を損なう由々しき問題であるとも考えます。

いずれにしましても、学者という名のつく人、
及び、その支援を行なっている人たちの底の浅いことには、愕然といたしましたこと、その意を表します。

どうもありがとうございました。

このやりとりの記録は、ホームページにて表します。

今後、豪雨災害にて多くの死者の皆さんが出て、
遅きに失するという点も警鐘させていただきます。


内閣府の公募研究がいかに無意味かが新聞記事に書かれています。


子ども医療と公立病院の役割、地方自治体の政策とその評価に関する経済学研究

研究課題 サマリー 2014年度 2013年度 2012年度

研究課題/領域番号24530259
研究種目基盤研究(C)
配分区分基金
応募区分一般
研究分野応用経済学
研究機関名古屋市立大学
研究代表者 澤野 孝一朗  名古屋市立大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (80336354)
研究期間 (年度)2012-04-01 – 2015-03-31
研究課題ステータス完了(2014年度)
配分額 *注記 2,470千円 (直接経費 : 1,900千円、間接経費 : 570千円) 2014年度 : 390千円 (直接経費 : 300千円、間接経費 : 90千円)
2013年度 : 520千円 (直接経費 : 400千円、間接経費 : 120千円)
2012年度 : 1,560千円 (直接経費 : 1,200千円、間接経費 : 360千円)
キーワード子ども / 医療サービス / 無料化 / 医療費自己負担 / 公立病院の役割 / 経済性・公共性 / インセンティブ設計 / 少子・高齢化 / 指定管理者制度 / 地方独立行政法人 / 全国消費実態調査 / 匿名データ / 公立病院 / 搬送体制 / 人口過疎地域 / 災害医療 / 沖縄県 / 伊勢湾台風 / 自衛隊・海上保安庁 / 窓口負担 / 小児科医数 / 母親の就労
研究成果の概要本研究の主要な結論は、次のとおりである。需要面である子ども医療の無料化について、(1) 子どもの医療サービス需要を増加させる効果が予想されるが、効果は非常に小さい、(2) 東京都が実施した子ども医療費の無料化の実施は、年間で約8,600~11,100円程度、家計負担を減少させた。供給面である公立病院について、(3) 役割は、都市部と地方部では異なる。過疎地やへき地などの絶対的に医療施設が不足している地域では、一般医療サービスを供給することが重要な役割である。(4) 公立病院は、「公共性」の実現のみならず、「経済性」の実現も求められている。公立病院改革では、インセンティブ設計を行う必要がある。

この成果が何かの役に立つんでしょうか。供給側の話ばかりの結論を導きだして、社会にとって有益になるんでしょうか。社会貢献になるんでしょうか。

医療の無料化について、(1) 子どもの医療サービス需要を増加させる効果が予想されるが、効果は非常に小さい、(2) 東京都が実施した子ども医療費の無料化の実施は、年間で約8,600~11,100円程度、家計負担を減少させた。

(1)、(2)の成果を察するところ、次のように読み替えることができます。子ども医療費を無料にするというサービスを実施したところで、それを利用する人は少ない、実際、東京都が実施した子ども医療費の無料化の実施は、年間で約8,600~11,100円程度、家計負担を減少させたにとどまっている。(この結果も実に曖昧です。約と程度は同じであり、家計負担への影響は、何もわからなかったと記述すべきであると考えます)。ひいては、結局のところ、私、澤野孝一朗は、子ども医療費に関して、3年間、247万円を使用し、東京都を対象とした調査研究を行いましたが、無料にしたほうが良いのか否かについてはわかりませんでした。と書くべきでしょう。では、どうすればいいのかが提示されていないまま、研究期間を1年残したまま、終了しています。あと1年は、どうすればいいのかを模索する研究をする、もしくはどうした方が良いのかくらいは研究すべきじゃないのでしょうか。

また、

供給面である公立病院について、(3) 役割は、都市部と地方部では異なる。過疎地やへき地などの絶対的に医療施設が不足している地域では、一般医療サービスを供給することが重要な役割である。

医師の地域偏在については、漆先生が都道府県別の10万人あたりの医師数をジニ係数を用いて計測した論文でも触れられています(「わが国における医師の地域的分析について」(『社会保障研究』第22巻第1号、1986年))。それで、過疎地やへき地(通常は、厚生労働省の無医地区等調査などを踏まえて分析を行います。)に一般医療サービスを供給することが重要な役割であるとの結語は、何を意味しているんですか。まず、過疎地やへき地の定義付けがなされていないため、詳細は分かりませんが、過疎地やへき地にOTCを中心とした大型ドラッグ店でもたくさん作れとでも、それとも、過疎地やへき地での医師の開業を促せとでも言いたいのでしょうか。残念ながら、そのような地域でOTCを中心とした大型ドラッグ店や医師が開業するインセンティブはありません。自治医科大学ですら、すでに手一杯なのです。

また、毎日新聞が下記の記事を報じています。
平成18(2006)年8月31日、地域偏在により医師不足が深刻な地域について、解消策として大学医学部の入学定員数を毎年、最大10人まで上乗せできるように決めた。 08年度から10年間に限り実施する。同日開かれた厚労・総務・文部科学省による連絡会議の中で取りまとめた新医師確保総合対策の一つ。医療費抑制のため、医学部定員は97年の閣議決定で削減方針が決められた。今回の増員は暫定措置であり、定員増に見合った医師の地域定着という効果が証明できなければ、申請前の入学定員数を維持できなくなる「ペナルティー」も設けられる。(毎日新聞平成18(2006)年8月31日夕刊より)
この毎日新聞の記事の連絡会議は、厚労・総務・文部科学省によると書かれています。ちなみに、このときの衆議院厚生労働委員会の委員長は、岸田文雄衆議院議員(現在、自由民主党政調会長(2018.05.19現在)であり、強行採決していますそして、林芳正文部科学大臣も岸田派の一人であり、次期総裁選を睨んで会合を持った旨、報道がありました。どうも岸田文雄衆議院議員は断念されたようです。ともかくとして、これはもちろんのこと日本医療労働組合連合会は実態調査が不十分などと批判しています。

このような事情を知りながら、またもや同じような成果を出しています。異なる点は、子ども医療費無償化に焦点を当てているかのように見せかけているだけです。

よって、澤野孝一朗氏は、2012-04-01 – 2015-03-31中に国からの助成を受け(しかも、早々に2014年度で完結しています)、最初から成果ありきの研究を行ったのではないかとの仮説も立てることができます。この仮説については、できる限りの範囲で下記で検証しています。また、私の演習は、負担が多いものとなります。基本的には、統計データを取り扱い、理論的・実証的論文の作成を求めます。統計処理ソフト等の購入など必要となる教材については、別途指定します。これは約2万円のTSPです(名古屋市立大学生協では販売されていませんでしたので、取り寄せました)。無駄ですのでやめたほうがよろしいかと思います。R(以前はS言語と呼ばれ、有償でしたが、いまは無料です。)で十分です。オールプラットフォームですので、使用PCを選びません。TSPやSPSSは、買い直さなくてはなりません。data<-read(csv file)やtableでデータの読み込みができます(参考にされるのであれば、DATA MANIPULATION WITH Rのあたりをお使いになれば良いかと思います。参考になる本も多く出ています。)。また、行かないとわかりませんでしたが、本当に御用学者という人がいることに驚愕しました(これは、澤野孝一朗氏が長谷川敏彦先生(国立保健医療科学院元・政策科学部長・現日本医科大学 医療管理学教室 主任教授)の元でデータ集計のアルバイトをしていた時期があるからかもしれません。ここもいろいろな議論があるようです。医師数というのは、医師免許保持者数全員を数えられてしまうことが要因の一つであるのかもしれません。更新制度はあっても、返納制度がないため、事実上、診療を行っていない先生方も医師数として数えられてしまうのです。ですので、いつまでも医療施設数と医師数が合わず、偏在という形で残ってしまうのかもしれません。医師免許取得後、一定の研修期間を経て、勤務医になるとか開業するとか研究者として大学に残るかどうするかなどに関しては、医療行政の話ではありません。就労地もしくは就業地選択の自由は、法律で認められています。ですので、現在は、帝京大学の救急医学講座救命センターで外科医として勤務されている長尾剛至先生などは、Acute Care Surgeryの分野を日本でも立ち上げていこうと頑張っていらっしゃいます(他にもいらっしゃいます)。付け加えますと、平成18(2012)年は、自民党総裁戦が行われた年です。また、意外に知られていないことに、保健行政があります。保健所という組織は、医師、歯科医師、薬剤師、獣医師、保健師、診療放射線技師、管理栄養士等の医療従事者が従事し、所長は、医師でなくてはならないという決まりがあります。


ところで、平成21(2009)年に11月16日を起点とし、澤野孝一朗研究室名義(名義と記載しているのは、研究室とはなっていますが、私と澤野孝一朗氏のふたりしかいなかったからです。医学・薬学系の研究室とはややその内容が異なることに戸惑いを覚えました。)で行われた『企画ポスター展』は、名古屋市立大学医学部附属病院内・外来診療棟1階ホールで行われました。これには、当時、名古屋市立大学大学院医学研究科の山田和雄教授・名古屋市立大学副病院長も兼務(その後名古屋市立大学大学院医学研究科脳神経外科分野においての教授となり平成26(2014)年3月末日に定年退職されています。)も立ち会っていただき、ポスター掲示などのお手伝いをしていただきました。

なお、澤野氏と山田和雄教授がつながったのは、下記のシンポジウムの時です(私自身も同席しましました)。

タイトル:平成20年度・第13回公開シンポジウム「公立病院はどこへ行くのか-地域医療と経営改革-」
2008年11月28日(金)に名古屋市立大学病院病棟中央診療棟3階大ホールにおいて、約130名の参加者を得て開催されました。
まず本学経済学研究科の澤野孝一朗准教授による基調講演において、公立病院の役割、名古屋市立病院の現状、そして公立病院の問題点についての報告が行われました。つづいて佐々木弘神戸大学名誉教授により公立病院の経営形態についての説明がなされ、本学医学研究科の山田和雄教授により公立病院の経営悪化の原因と再生への提言がなされました。
その後、福田功氏(中日新聞論説委員・中部大学教授)の司会のもと、パネルディスカッションが行われました。議論は、公立病院の経営改革の具体的手法や、公立病院の改善策、小児・救急はなぜ不採算なのか、医療機能分担はどのように行われるべきか等について行われました。

さて、このポスター展には、私自身は、澤野孝一朗氏とは別に自身で立会い、そこで閲覧頂いた方からの質問には受けごたえしています。そこに置いてあった閲覧者ノートを見たところ、質問・感想はなかったため、帰宅しました。

後に、名古屋市在住のz様より、大変良く調べられている内容だと思います。ところで、当時、名古屋市はアメリカのロサンゼルス市との姉妹都市提携を結んでいたはずですが、その点についてはいかがでしょうか?という質問をメールでいただきました。携帯メールから私のfwhz5841[アット]gmail.com宛にいただきましたので、私の所有している『伊勢湾台風災害誌(名古屋市発行)』の該当箇所をお送りし、納得・ご理解していただきました。

翌年、平成22(2010)年 11月30日付で、報告書「伊勢湾台風と医療救護活動」-50年前の活動から災害医療を考える-』名古屋市立大学大学院経済学研究科 が公刊されました。これには、当時の経済学研究科長(名古屋市立大学の理事職にもありました)であった神山眞研究科長のおかげでしたので、学内の研究費を用いて公刊されたのです。しかしながら、どこへ届けられたかは明らかにされませんでした。その内容も、ほとんどが澤野氏の学内においてのみ発表された研究論文ばかりで、私の調査内容である伊勢湾台風と医療救護活動に割かれているページ数などはとても満足できるものではありませんでした。

また、平成23(2011)年8月18日付で国公立大学法人名古屋工業大学秀島栄三教授から澤野孝一朗氏へ下記の通り会合出席のお礼のメールが届いています。

名古屋工業大学秀島栄三教授より澤野孝一朗氏へ送られたメール
名古屋工業大学秀島教授より澤野孝一朗氏へ送られたメール

このメールの中には、まだ支出対象がみえないため、一人6万円を配分することで御了解ください。と記載されています。翌月、先の会合の内容をもとに平成23(2011)年9月17日に、名古屋工業大学にて「都市水害から生命と財産を守る技術とサービス」が開かれています。その後、名古屋工業大学に今まではなかった高度防災工学センターというものが設立され、彼はそこの協力研究員という形で在籍、そして非常勤講師としての職に就き、現在は、名古屋工業大学工学研究科非常勤職員、名古屋市立中央看護専門学校 看護第一学科 非常勤講師としても職に就かれているようです。


 そして、一方では、東海圏減災研究コンソーシアムというものがあります。日本の中心に位置し、日本最大の産業拠点であるとともに、南海トラフ巨大地震等の危険が指摘される東海圏において、有効な防災・減災戦略の構築は国家的な重要かつ急務の課題です。そのため、東海圏の6大学(岐阜大学、静岡大学、名古屋大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、三重大学)が互いに連携して自然災害を軽減するための研究を強力に推進し、もって安全・安心な地域社会の実現を目指すための組織です。

これは、平成23(2011)年10月2日付の中日新聞のトップ記事にあるように(以下引用)東海・東南部・南海の三連動の発生が予想される東海地方で、東日本大震災のマグニュチュード(M) 9.0の巨大地震が起きた場合、国の中央防災会議が三連動地震で想定するM8.7と比較すると、津波で浸水する深さが3メートル以上となる深さが地域の面積が大幅に増えることが、名古屋大学大学院工学研究科の川崎浩司准教授(海岸工学)の研究で分かった。(引用終わり)いわゆる南海トラフ三連動地震の被害想定が発表されています。

そこから動き出しているプロジェクトになります。しかしながら、医学部を併設している大学が、岐阜大学、名古屋大学、三重大学だけというのは、やや物足りなさを感じます。有効な防災・減災戦略の構築には、病院、介護施設、診療所、透析施設なども含め、国・県・市財政の元に置かれている公共施設についてもその対象になるべきです。私は、東海圏減災研究コンソーシアムが設立されるまでの細かいシンポジウムにも出席しています。その時の資料もファイリングしてあります。また澤野孝一朗氏は、次のように記述しています。科学研究費助成事業 研究成果報告(2012年-2014年)の中には、疑念を抱かざるをえない箇所がいくつもあります。まず、研究成果の概要(和文)と研究成果の概要(英文)の内容が一致していません。次に研究の目的が、阪神・淡路大震災、東日本大震災以後、災害医療は公立病院の重要な役割である。本研究では、愛知県の伊勢湾台風災害を分析対象として、災害時医療の特徴と問題を調査する。とあるのに対して、研究結果が、名古屋市における伊勢湾台風災害は、風雨による被害に加え、高潮・浸水・流木等による被害と、広範かつ長期にわたったたん水被害が深刻であった。前者の要因は多数の死傷者を生み出し、後者の要因は多くの伝染病者を発生させた。医療施設は、両方の要因によって破壊され、電気・ガス・水道等のインフラの停止により、機能は著しく低下した。医療施設に対しては、応急の復旧工事が施された。と微妙に変わっています(伝染病者を発生させたという書き方は気に入りません。愛知県内の公立病院を対象にしているのであれば、半田市立病院や岡崎市民病院では、被災して住む家がなくなった人のために病院内で炊き出しが行われています。このように主に救護活動に重きを置いた病院もあったことを忘れてはいけません。ガス管が被災したのは、愛知県名古屋市南区にある中京病院であり、急遽、手術のために本管が緊急に300メートルにわたって埋没されています。)。そして、Educational single-user’s Priceと北海道(2012年6月24日、北海道大学札幌キャンパス(北海道・札幌市)と福岡(2014年10月11日、南西学院大学(福岡県・福岡市))と東京出張(2回)(2013年3月23日、学習院大学目白キャンパス(東京都・豊島区)また、彼のホームページ上には、2014年9月13日 TOC有明コンベンションホールにて行われる第52回日本医療・病院管理学会 学術総会:1-F-3 医療情報・疾病管理)で、朝元綾子・澤野孝一朗「病診連携システムの稼働状態と病院組織の経済学的分析-DPC病院データと地域医療情報ネットを活用した実証分析-」を報告します。とあります(ポスター発表でしたので、学術総会前日に貼り出して、総会開催中は終日の掲載が義務付けられていました。)。事実、同席している旨の記載が研究成果報告書にはありますが、朝元さんの博士論文(p36)には、注記)として、2016年開催の第54回日本医療・病院管理学会 学術総会時の質疑応答コメントのみの記載があります。あとは、私個人も所有しているように製本しているであろう『文部科学研究費若手研究(B)課題番号:18730169 日本における医療サービスと薬の消費、及び薬事法に関する社会経済的研究報告書 主任研究者 澤野孝一朗 平成21年3月 計75ページ』などを含む諸経費を含みます。余りは、コンピューターと図書カードでも購入したとすれば、簡単に収支決算報告はできます。丁寧にも旅費を使用していないところでは、『招待』の記載があります。)全ての費用の総和と190万円(3年間)を比較してみてください。また、この『オイコノミカ』という機関雑誌は、教員が提出する論文には査読はつきません。同時に、名古屋市立大学大学院経済学研究科 附属経済研究所の年報の『国際地域経済研究』というものありますが、愛知県名古屋市中区金山にある名古屋都市センターに置いてあるのをみた以外、どこに過去のものが保存されているか明記はありませんし、利用しようにもしようがありません(これは単に名古屋市立大学が都市センターの賛助会員(年間6万円かと思います)になっているので、置かしてもらっているだけのことです)。研究助成金を使用して研究を行ったのなら、少しでも付加価値(研究成果)が出なければならないかと思います。また、分担執筆:「伊勢湾台風災害における医療救護活動と病院機能に関する調査」、『名古屋工業大学 高度防災センター 平成24年度研究報告書』、名古屋工業大学高度防災センター、2013年、については、分担執筆などしていませんので、早く消去もしくは訂正を願います。


そして、よもやとは思いますが、澤野孝一朗氏が、残りの調査を私に任せればよいという短絡的な考えであったとは思いたくありません。次は岐阜県ですか三重県ですかねぇとは言っていただきましたが、自分個人で調査してみてまわってきました。東海豪雨の調査時にも、もうすぐディスカッション・ペーパーの完成ですねぇと言っていただきましたが、また、同じように扱われるのであれば、誰にも有益な調査報告書になりません。

さて、東海圏減災研究コンソーシアムの話に戻りましょう。このどこを見ても名古屋市立大学大学院経済学研究科及び災害医療、伊勢湾台風(中にはスーパー伊勢湾台風なるものを想定した場合の対処に触れている箇所が出てはきます。)などの言葉は出てきません。いずれにしても経済学者が出てくる必要性は感じられません。


ここまでで、私が感じているのは、澤野孝一朗氏は、(平成24(2012)-04-01 –平成25(2015)-03-31の科学研究助成費用の計画を組むにあたって、この潮流に乗って、災害医療と伊勢湾台風を組み込んだだけの話で、何も社会貢献など行っていません。

ですので、現在の日本の医療の抱える問題には何も改善策を提示しているわけでもないと考えます。その分のお金を頑張っている医師やスタッフの人に振り分けた方がいいと思うのですが、学部生が夏季休暇になり、依然として、回答する意思すら、なさそうに平然としていらっしゃいます(本論文ならびに本調査におけるすべての誤りは、すべて筆者の責にありますと明記している以上、その責務を果たしてください。朝元さんも同じです。何度も質問のメールを送りました。)。これでは、やはりだめだと思います。被災地へ募金もしくは支援するなり、ボランティア活動に従事してください。

そして、もうわかると思いますが(4)は、インセンティブ設計という言葉を使っている通り、朝元さんの博士論文の結果を使っただけです。そして、この東海地方4県の地域医療情報ネットと厚生労働省DPC病院データを連結した脳梗塞在院日数に影響を与える病院組織の要因分析 : 医療連携を強化するインセンティブの解明を目指して<内容の要旨及び審査結果の要旨>難解すぎて相当苦慮しています。それ以前に文章として読むのが疲れました。論文にコラムが付いていたり、データがそろっていません。同じように回帰分析を行おうとしても、データセットが明らかにされていません。脳梗塞(手術なし)の数値は得られるのですが、これは平成25年度第7回診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会 議事次第 該当ページにもあるように、すでにいろいろな統計が出されて検証されています(また、このデータのみを用いた分析例ならいくつかあります。)もう一つ疑問なのが、股関節大腿骨近位骨折患者さんのデータの出所がないようです(これについてはやや強引な計算で出されています。理学療法士数及び作業療法士数を医療情報提供制度(医療情報ネット)から算出しています)。アクセス日2013年11月11日になっています。後述しているように課題が残されている暫定数値を用いているために、分散データになっている可能性があります。修正させてはいますが、これを持ってして何が言えるか否かは判りかねます。)。まず、データの概観をみる作業が抜けているようです(ともかく、図も表もない論文では何をしているのかがわかりかねます(全くないという意味ではありません)。)。そもそもが医療機能情報提供制度(医療情報ネット)についてから得られる情報は、リンク先にもあるように、誰もが得られて(見られて)当然の情報なのです。むしろ、こちらを見てもらわないと困るのです。勝手に医師がランキングされたりするページや、医療総合サイトQLife(キューライフ)のような口コミサイトがあったり、医療機関によっては、自前でホームページを作成しているところがあります。そのために患者さんが混乱されてはいけないので、厚生労働省のページに一元化したいために改正が行われた背景があります。ユニークでもなんでもありません(別の意味でユニークではあります)。それまでは医療機関の院内掲示はそれまでの医療法で義務付けがなされていたために行われていましたが、実際に病院に行かなければ見られなかったという点を懸念して制度が作られたという点が記載されていなければならないはずです(飯村康夫(2009)『医療機能情報提供制度の現状と課題について』,日本病院会雑誌,56(4)pp360-368.などを参照のこと)。)。ただし、県ごとに対応が異なること、一定の情報という部分での検討の余地があることが指摘されている通り、フォーマットが統一されていない点には留意が必要であると思われます。これも幾つかの論文を拝読していますが、セカンドオピニオンについての料金体系が明示されていないとの指摘があります(学部生の紀要で、ここまでは立派であると思います。今後の課題になります)。(今のところ)できません。セカンドオピニオン外来を設けている機関とない機関があるので、画一的にはいきません。)と厚生労働省DPC病院データ(一方で、こちらのDPC病院データと名付けられているものは、このDPC/PDPSの導入による影響の検証及び今後のDPC/PDPSの継続的な見直しのために必要なデータの収集を目的として、中央社会保険医療協議会の付託を受けた診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会の下実施した結果を集計、公表しているものであり、調査(公開)対象となる先が異なっています。したがってこれらを連結させることが間違いです(何度やっても合いません)。そして、Stanford Universityの Paul Milgromは、Yeal UniversityのBengat Holmstormなどとともに多くの著作や著書を上梓しています。それらの記載がありません。なにより博士論文の参考文献に『Dr.Yoshi☆アメリカ開業医はつらいよ!〜留学から15年、私が見た本当のアメリカ医療〜』とかが記載されている論文は、いまだかつてみたことがありません(別に本の中身を悪く言っているわけではありません)。これは医学的知識はおろか経済学的知識もありません。異なったデータを連結させて4県も揃えれば(これをcross-sectionaly-studyにおける分析手法と呼んでいいものかどうか。)、多重共線性(multicollineary)や無意味相関(nonsense correlation)が疑われます。そのために、ダミー変数を入れて推定しているようですが(最終的なサンプル施設数は45施設になっています)、その推定式が力のあるもの(意味をなしている)か否かについては、この類の先行研究がないために、明らかにできません。また、脳卒中の患者さんの中で脳梗塞と診断されるには、一定の過程(診断と検査が必要です。)を必要とします(『臨床看護事典第二版』(メヂカルフレンド社)しか手元にありませんが、かなりページ数を割かなければいけないはずです。脳梗塞(脳血栓・脳塞栓)pp1617-1626)。急性期から慢性期治療へ至る間にも、病診連携室がある施設と限定してはいけません(薬物治療ができる施設とリハビリテーションができる施設、もしくは両方できる施設などに大別を必要とします)。7年間やってこの博士論文です。他にもこの大学は、リサーチ・ペーパー(枚数に決まりはありません)を、3年間で完成させても修士号が出ます。医療現場にいる人が、脳卒中治療ガイドラインをURLのみで済ませることはありえません。わずか43ページにも満たない博士論文(7年間)と200ページの修士論文(2年間)とを一緒にされては、とても割が合いません。英語のabstractもないのになぜかドイツから引き合いが来ているのはわかりかねますが。これも事務室の係長さんにお話しました。

いずれにせよ、高学歴がシグナリング効果を示すのは、とうの昔に終わっています(contaract theory でも証明されています)。中学生の皆さんは、国立の高等専門学校というところがあるのですから、そこへ行けばいいと思います。授業料も安く済みます。社会に入ってからもすぐ即戦力としての期待ができます。こう言う事をされますと、やる気が一気に失せます(これも事務室の係長さんにお話しました。)。

岐阜県の板取川は、豪雨の濁流で酷い有様になっています。そこでは、鮎は生息できなくなります。鮎漁で生活している方々、そこに行くのを楽しみにしているお子さんたちが行けなくなります。昨年、岐阜県関市へは視察に行っています。


ところで、私が名古屋市立大学大学院経済学研究科への入学を決めたのは、下記の研究内容を見つけたからです。東海地域における医療や介護・健康の現状を明らかにし、その問題点の分析を行うことを通じて、学術成果の社会的還元を行うことが目的である。という点に前職の経験が活かされるのではないかと考えたのです。

それで事前説明会にあたって私なりの研究プラン(ジェネリック薬品の普及(これには今のような乱立したジェネリック薬品の普及という意味ではなく、適切な一般名処方の普及と言い換えた方が良いかもしれません。)による医療費への影響の調査)を立て、望んだところ、中山徳良教授からいろいろ指南頂いて、この研究をしたいのなら澤野さんかなあということで澤野孝一朗氏のもとへ行くことになります。

名古屋における医療と介護・健康に関する研究

研究期間:2006年4月~2009年3月

  • 研究代表者:澤野孝一朗(名古屋市立大学大学院経済学研究科)
  • 共同研究者:中山徳良(名古屋市立大学大学院経済学研究科)
主たる研究目的
本研究プロジェクトは、これまでに得られた医療や介護・健康、及び健康関連サービス(医事・薬事・衛生などを含む)の研究成果を利用して、名古屋地区・東海地域・中部地方における医療や介護・健康の現状を明らかにし、その問題点の分析を行うことを通じて、学術成果の社会的還元を行うことが目的である。

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