お知らせ

私(浅井悦嗣)は、名古屋市立大学経済学研究科研究員を2018年3月末日を持って更新を行いませんでしたので、そのことをお知らせしておきます。お世話になった方々、長きにわたりありがとうございました。理由は下記の通りです。いつまでも、この問題についてケースを集めるだけでは、災害弱者の皆さんを助けることにならないからです。その改善方策は、本当に現場の人と対策を話し合わなければならないからです。また、災害医療の先端にいる先生方は、J-SPEED(災害発生時患者さんや避難所の情報を集約するシステム)で動かれています。ですので、どんどんと進化して行っています。確実に助かる命は助かる体制作りができているものと思います。次も参考にしてください(冨岡先生がわかりやすく書かれています)。広報誌「Sma Hapi(スマハピ) Vol.15 」を発行いたしました。https://www.yonemorihp.jp/cat-prmagazine/13031/

災害時の医療・介護需要と供給のアンバランス、その改善方策

実は、この表も間違っています。ライフラインのインフラの供給体制が止まれば、通信インフラも止まる可能性があります。現に、東海・恵南豪雨災害では、パソコンなどの通信インフラが停止しています。それだけではなく、交通インフラさえ止まります(長崎豪雨災害の事例があります)。暴風雨の中ではヘリは簡単には飛びません。ヘリポートがあっても飛ばすことができないのです。だから、ジェット機での搬送も考えられているのです(例として、気仙沼エリアの透析患者さん100名が北海道に移送されましたし、熊本地震の際には、新生児医療機関ネットワークによって、多くの患者さんが域内・域外に安全に運ばれています。以上は、鹿児島県鹿児島市にある米盛病院の副院長である冨岡譲二先生にお伺いしました。)。これも必ずというわけにはいきません。パイロットがいなくなれば、防災ヘリもドクヘリも飛びません。この点に関しては、平成10年3月25日消防法施行令第44条(救急隊の編成及び装備の基準)にもあるように、『救急自動車一台及び救急隊員三人以上をもつて、又は回転翼航空機一機及び救急隊員二人以上をもつて編成しなければならない』とされていますし、平成12年2月『ヘリコプターによる救急システムの推進について』の中の救急ヘリコプター出動基準ガイドラインなども参照にしてください(現在は、新しいガイドラインも作成されているかもしれません。2005年に発行された改訂第6版『救命救急士標準テキスト』に掲載されているものを書き写しています。)。

 

そして現場は、こんなに簡単ではありません。介護施設にいらっしゃる方のみではありません。オストメイトの方、透析患者さん、精神疾患を患っている方、認知症の患者さん、生まれつき障害を持った方、在宅医療を受けていらっしゃる方々など、災害弱者に位置付けられる方々は、多岐にわたります。さらにはそれらのケースを集めるのは、誰がやるんでしょうか。まさか、また、私にやらせれば良いと思われているのではないでしょうか。

いろいろな風水害についてはまとめているのですが、何れにしても澤野孝一朗氏にお伺いを立てなければ、resercher のdatabaseにものらない。

名古屋市立大学経済学会(ここの会則・規約等をみてもらえばわかりますが、査読付き機関雑誌はおろかディスカッション・ペーパーすら、どこへ届けられているのかが明確ではありません。発行部数もそれほど多いものではないかとも思います。そして、2年周期で変わる機関雑誌の編集担当の方が対応されるので伝達が極めて遅いです。

一体、誰のために役立てて貰えばいいのかすら、わからないのです。調査報告にすれ、研究成果にすれ、誰かの役に立たないようなものは、最初からやらなければいいのです。最初の強い動機は、興味や好奇心を含め、何かがあるでしょう。しかし、それが単年度ごとで成果が出るとはとても思えません。

名古屋市立大学経済学会に収録されている、伊勢湾台風と医療救護活動の実態というディスカッション・ペーパーの著作権は、私自身にあります。ただし、誤りがあります(医療施設数の変更があります。)。しかしながら日本学術振興会としてはそのデータベースの変更は行えないものとのご回答をいただいております。よって、間違いがあったままです(医療施設数の変更があります。澤野氏は、後から入手できたものについては、その時に付け加えれば良いとの回答でした。)。

詳細が必要な場合は、澤野孝一朗氏(sawano@econ.nagoya-cu.ac.jp 052-872-5754)にもう一度依頼をするなり、名古屋市立大学経済学会へ連絡してください。もう名古屋市立大学経済学会へは、十分なくらい恩義は尽くしました。ディスカッション・ペーパーとしていろんなところへ配布しました。多くの方にご利用いただいています。

私は、水害で透析療法を受けている患者さんをこれ以上死なせたくありません。新たに入手した資料の例として、たとえばJA愛知厚生連海南病院様におかれましては、北出入口横には、伊勢湾台風後の昭和36年(あまりに被害が甚大であったため、再建までに2年経っています。)に再建された病院に据付けられていた銘盤が付けられています。これを新病院の施設整備完成の礎としてここに残し、先人の精神を永遠に受け継ぐものであると刻まれています。そして、今では立派な建物が出来上がっています。もちろん、トリアージができるように正面玄関口には、それなりのスペースの確保ができるように設計されています。ただし、これは、現在の二次医療圏(JA愛知厚生連海南病院様は、愛知県の海部医療圏に属しています)を保持したままでのみ、成り立つ話でもあります。医療経済学を研究・教えている人の中には、この二次医療圏も人口変動が起きれば、変更していかければ、現在の国民皆保険制(ここも以前に書きましたが、国民皆保険法というものはありません。なぜならば、結果的に日本国民全員が何らかの公的保険制度に加入していることとなった時点で国民皆保険になったからです。これを理解するには、日本の基幹産業の歴史とともに保険制度も変化してきたことを知る必要があります。アメリカでは、このシステムが良いと考えられ、俗称オバマケアも可決しています。そして、制度は国会の議決を通さなくてもできます。一方で、法律は国会の議決を必要としますので、憲法改正となれば、国民投票が必要となります。)が維持できない、もしくは、医療費高騰の原因はそこにあると考えている人たち(グループ)もいます。ですので、朝元さんの博士論文のように冒頭に国民皆保険制(診療報酬制度)と書くことは、理解が不足しているとみられますので、通常は書きません。さらには年金制度とも異なります。

必要な方は全部複写した資料(新しくその項を設けました。参考までにご覧いただければ幸いです。)は私の手元に持っていますので、それを元に前向きな体制作りを行います。連絡先まで一報ください。よろしくお願いいたします。

文化庁に登録して、著作所有権を有することも可能です(このディスカッション・ペーパーを作成するにあたっては、事前の契約(つまり研究計画書を含めた金銭受授などの取り決めはしていません)なしで、この水害の勉強を私は始めています。実際に、名古屋都市センターの市民研究員募集への応募も面接も私一人ですべてを行っています。この時、澤野氏は京都大学の西村周三先生の退官記念講演会へ行きました。)。

そして、ディスカッション・ペーパーといえども、学術研究における調査報告書については、著作権者の義務でもありますので、間違いについては、訂正、削除依頼を行っていますが、2018-05-14 追記:未だもって返答がいただけませんので、この件に関しては、これ以上関与しません。名古屋市立大学経済学会へ直接問い合わせ願います。JA愛知厚生連海南病院様の昭和34年次の伊勢湾台風時における調査資料ならびにその他の資料は、私の元に入手できています。重複しますが、それを踏まえ上で、さらに現場の状況も鑑みながら、救護態勢は整えていかなければならないものと考えます。その点についての協力は惜しみません。よって、必要であれば、ご一報ください。

よって必ず文字化けを起こします。それをまた各PCへの転送で行われます。全てがRE:での対応でやってきます。これは一見、過去の記録を残すことができますので、利便性が高いように見えます。しかしながら、修正等が行われず、先へ進んでしまうこともあります。通常の企業ではお勧めしません。クライアントへの名前を間違えること、もしくは問い合わせた人の名前を間違えるというような非礼なメールを送ってしまいます。これは、すぐに契約破棄に値します。そして、これはWindows系のPCを用いていると、このようなことに対応できません。サーバーの管理については、分散されているとは思われます。しかしながら、セキュリティホールの欠損が見つけられた場合には、簡単なDDoss攻撃を受けるとサーバーエラーが起きます。緊急を要する場合には、このようなことも危機管理の一つになります。すなわち、水害等の災害時も同じです。この指揮命令系統が一斉に壊れます。その際には、必ず、自分たちで警報等を待つのではなく、自分たちと周囲の人で話し合いを行われることをお勧めします。

よって、研究活動(勉強と言い換えた方が良いかもしれません。本当の研究をなされている諸先輩がたに失礼だとも思います。)も一時的に停止しています。

クリエイティブ・コモンズ・ライセンス

このページは クリエイティブ・コモンズ 表示 – 非営利 – 改変禁止 4.0 国際 ライセンスの下に提供されています。